菅元首相、福島のソーラーシェアリングを観る

2017/01/27

再生可能エネルギーの普及を復興計画の柱に

東日本大震災を機に福島県は、再生可能エネルギーの普及を復興計画の柱に据えた。加えて打ち出された発電、送電の分離(発送電分離)政策によって再生可能エネルギーの普及は加速すると期待された。
震災後6年。時の流れにのまれるように原発事故の教訓が風化し、自然エネルギーへの期待が萎えかかっている。
しかし、福島の人達は萎えることなく、敷設された太陽光発電施設の下で農業を営む新産業「ソーラーシェアリング」に取り組んでいる。太陽の恵みを電気と農産物の生産に生かす新産業であり、新しいライフスタイルの創造だ。
電気電力の管轄は経産省、農業は農水省と言った縦割り官庁の旧弊を超え、福島の復興を後押しする実行性のある政策が今、改めて期待されている。
先ごろ、民進党の菅直人元首相、篠原孝元農林水産副大臣が福島県川俣町、飯舘村、南相馬市を訪れ、それぞれソーラーシェアリングに取り組む施設を視察し、意見を交わした。
福島の復興は党派を超えた課題であり、日本再生のカギを握っている。